2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
ということで、それを踏まえまして、昨年四月に認可された中期計画に基づきまして、リスクの管理を体制を強化するなり、運用対象が多様化してまいりますので、この中期計画期間中に、今百二人の職員でありますが、これを百三十人程度の体制とすることを想定していまして、予算を計上していただいているところであります。
ということで、それを踏まえまして、昨年四月に認可された中期計画に基づきまして、リスクの管理を体制を強化するなり、運用対象が多様化してまいりますので、この中期計画期間中に、今百二人の職員でありますが、これを百三十人程度の体制とすることを想定していまして、予算を計上していただいているところであります。
○国務大臣（下村博文君） 六月のこの通知は、来年度から国立大学の第三期中期目標・中期計画期間が始まるため、目標、計画の策定に向けて発出したものであります。そこでは組織の見直しを取り上げておりますが、これは、国立大学は社会の大きな変化に柔軟に対応する自己改革が必要であるというふうに考えているためであります。
現在、地方国立大学をめぐっては、来年四月からの第三期中期目標・中期計画期間の運営費交付金の配分のあり方をめぐって、政府レベルで枠組みの議論が進んでおります。 資料一を見ていただきたい。 これが国立大学の運営費交付金。年々減らされてきたという事実がこのグラフで読み取れます。基盤的経費である運営費交付金の削減は、今や国立大学の存立さえ脅かす状況になっております。
○山崎政府参考人 お尋ねの投資原則は、運用委員会のガバナンス会議において昨年の十月以来検討いたしまして、ＧＰＩＦが年金積立金の管理運用体制を強固なものとし、説明責任を果たしつつ、国民の皆様からさらなる信頼を得ていくために、三月二十六日、新たな中期計画期間に入るのに先駆けまして、運用委員会から理事長に建議されたものでございます。
○山本副大臣 今お示しいただきました六ページのところ、例示だけだったのでございますが、この間ちょっといろいろと調査をさせていただきまして、今の中期計画期間中の業務経費、一般管理費、人件費の額で、例えば労働安全衛生総合研究所、五年間で約一億二千百万円の削減、そして福祉医療機構、三年で約一億八千八百万円の削減などとなっております。
「もんじゅ」改革につきましては、私自身、毎週「もんじゅ」へ足を運びまして、トップマネジメントの体制構築、保守管理、品質保証体制の強化、現場技術力の強化、経営資源の追加投入、電力会社、メーカーとの連携などに取り組んできたところでございますが、原子力規制委員会の保安措置命令への対応等、取り組むべき課題がまだ残っておりますことから、現中期計画期間であります平成二十七年三月まで集中改革を継続し、その総仕上げを
稼働率が低く、中期計画期間中に使用される見込みのない動産、例えば、年間営業日数に対する稼働日数五〇％未満等。入居率が低い職員宿舎、例えば、入居率五〇％未満。稼働率が低い宿泊施設、教育・研修施設、例えば、利用日数五〇％未満。独法が保有することが必須と考えられない福利等施設、保養所、運動施設、遊戯施設等。これはかなり具体的なんです。
独立行政法人というのは、独法通則法上、中期計画というのがありまして、五年間にわたって計画を立てて、どれだけしっかりとその執行を行ったのか、効果が上がったのかということを示す、その繰り返しをやっていくのが独立行政法人であるにもかかわらず、今回、設置法改正では、わざわざこの独法に基金を設置して、その中期計画期間を乗り越えるようなたてつけになっているんですよ。一体何をやっているんですか、文部科学省。
○徳永政府参考人 国立大学法人につきましては、それぞれの大学が中期目標、中期計画期間中に定めた目標をどれだけ達成したのかということが評価の仕組みの基本でございます。そういういわば各大学が記載すべき中期目標、計画の内容に、今先生御指摘の地域活性化ということも含めた形で社会との連携や社会貢献に関する目標ということがございます。
この新しい給与制度の下で、特に給与が引下げになりました旧ＪＢＩＣの職員につきましては、非管理職層を中心としまして激変緩和のための移行措置を講じておりますが、原則として、現在の中期計画期間中、二十三年度末でございますが、にはこの移行措置は終了するということにしております。
値上げにつきましては、先生から御指摘いただきましたように、第二次中期計画期間におきます自己収入予算が第一期に比べまして高く設定されたということが背景にあるということを承知いたしております。
今年度をもってこの中期計画期間が終了いたしますが、今まで述べてきたような観点から、今回、中期目標が終わり、次回の中期目標の設定に当たっては、専属のバレエ団を置く、若しくはそのための調査研究を行うこと等を規定していくべきだと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
幸い、第一期の中期計画期間中は、全体としまして、この総合的な評価が一応Ａと、良好という形で情報・研修館いただいておりますけれども、今後とも、この評価委員会におきます厳格な評価を求めますとともに、それを十分反映した形での業務の見直しを行って、同時にその運営交付金の決定を行うように努めてまいりたいと思っております。
その結果でございますけれども、これまでの第一期の中期計画期間におきますこの法人の着実な業務実績も踏まえまして、さらに、この法人が中小企業を始めとするそのユーザーのニーズにどう的確にこたえていくかという観点からいたしますと、より柔軟な業務運営を促進する観点からは非公務員化が適当であるといったような結論になったわけでございます。
環境研究機関との連携協力の推進、あるいは国内外の環境情報の体系的な収集整備及びこれらを分かりやすく加工した情報の提供、こうした業務を行うとともに、一方で徹底した業務運営の効率化を図るということを中期計画に盛り込む予定でございまして、次期中期目標、中期計画につきましては、これまで環境省の独立行政法人評価委員会の意見を聞くなどして検討を進めておるところでございまして、お話ございましたように四月一日から次期中期計画期間
○星野政府参考人 ただいま、私ども今回提案しております独法の中期計画期間中の成果についてお話がございました。 独法制度の中で一番大切なのは、やはりしっかりした目標を定め、その目標に従って着実に成果を上げていく、こういうことだと思います。
中期計画期間中に実施された例は一つもありません。そもそも、法人設立当初にはどのような内容の検定をいつ実施する予定であったのか、今後どのような見通しであるのか、この二点について、簡単で結構でございますので、答弁をよろしくお願いします。
これについて必要な補給金をできるだけ速やかに措置する、速やかに措置することによりまして、平成十九年から独立行政法人化して、第一期の独立行政法人の中期計画期間中、十九年から二十三年までの間に必要な補給金は全部措置したいということで法律改正をお願いいたしました。 既往債権をその勘定にくくった上で、ここに帰属する財政投融資資金の繰上げ返済を認めていただきました。
○政府参考人（山本繁太郎君） ニュータウンの用地を処分するタイミングというよりは欠損金、昨年七月に都市再生機構が発足しました時点での累積欠損金七千三百億円を今回の様々な財務的な措置あるいは経営改善のための合理化のための計画を実施して、最終的にどの時点で解消できるかということを見通したときに、第三期の中期計画期間中を目途に解消したいという目標を立てているということでございます。
こうした欠損金を出すに至った経営責任についてどのように考えているのか、繰上償還を行わない場合、どのような状況が予想されるのか、繰上償還を行った場合、財投会計の損失は幾らに上るのか、繰越欠損金は第三期中期計画期間中に必ず解消できるのか、国土交通大臣及び財務大臣の御答弁を求めます。
都市再生機構においては、こうした一連の措置によりまして、平成二十六年度から三十年度の独立行政法人としての第三期中期計画期間中を目途に繰越欠損金の解消を図る方針であり、今般の措置は、問題を先送りせず対処することで将来の財務上のリスクを未然に解消するものでございます。（拍手）
この会議におきましては、平成十五年の九月に、懇談会の提言等を尊重し、三大学がそれぞれに大学としての独立性を保持しつつ、強い連携の下で共同歩調と議論を重ねて課題の具体化を進めるということで合意がなされておるわけでございまして、この会議ではこれまでも数次にわたって検討が行われておりまして、今後も適宜開催して、この中期目標、中期計画期間中、具体的には平成十六年度から二十一年度の間でございますけれども、連携協力
具体的には、平成十九年度から独立行政法人として発足するわけでございますけれども、最初の第一期中期計画期間中に所要額をすべて措置して、補給金に頼らないで独立行政法人が運営できるようにしていきたいと考えております。